東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
これは、市として、サーファーの要望もあってその部分は直しておりましたが、トイレについては造ればその後の維持管理、そして最終的には水道をどのような形で持ってくる、もちろん水道を持ってくるとすると、あそこの近くにノリの加工施設なんかもありますから、そこからどうするかという問題とか、あずまやについてはもともとあったのをなぜ造らなかったかというのもありますけれども、災害復旧で造れたのではないかと思うのですが
これは、市として、サーファーの要望もあってその部分は直しておりましたが、トイレについては造ればその後の維持管理、そして最終的には水道をどのような形で持ってくる、もちろん水道を持ってくるとすると、あそこの近くにノリの加工施設なんかもありますから、そこからどうするかという問題とか、あずまやについてはもともとあったのをなぜ造らなかったかというのもありますけれども、災害復旧で造れたのではないかと思うのですが
具体的には、今年７月の大雨で冠水した宮戸大浜排水機場について、既設の陸上ポンプでは今後も急激な降雨による冠水で排水機能を失うおそれがあるため、災害復旧事業による原形復旧とせず、抜本的な改善として水中ポンプ型へ更新を行うものであり、財源はさきに述べた農用地のため池改修工事と同様に全額緊急自然災害防止対策事業債としております。
今回提出した補正予算は、今議会において６億1,500万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般国より新型コロナウイルス感染症ワクチン接種及び電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する家計支援に係る方針が示されましたので、本市として特に早急な対応を要する関係経費を計上するほか、今年７月の大雨被害に係る災害復旧費等を計上するものであり、既定の予算総額に３億円を追加し、歳入歳出予算の総額を229
次に、漁業者のハシゴ転落対策についてでありますが、東日本大震災による広域的な地盤沈下が発生したため、漁港の岸壁や物揚げ場を災害復旧事業にかさ上げを行いましたが、その後の地盤隆起により、当初の計画よりも海面との高低差が大きくなり、はしごを使用して船の乗降をされている漁業者もいると承知しております。
農林業維持振興事業補助金については、農林業関係団体等が農林業の維持並びに振興を図るため、農業用機械施設を購入する際及び農地などに係る災害復旧費用の一部を補助しております。 交付対象者は団体または個人となっておりますが、個人を対象とする場合は、災害復旧に限るものとしております。
国道45号と県道鹿島台鳴瀬線との交差点付近の安全対策については、国土交通省北上川下流河川事務所による鳴瀬川導流堤外災害復旧工事に合わせて、平成28年度に歩道の整備を行っていただいております。
第12款災害復旧費では、各項に今年３月16日発生の福島県沖地震に係る災害復旧費を計上し、文教施設災害復旧費の社会教育施設災害復旧費では、コミュニティセンター及び図書館の災害復旧完了により、工事費等合計8,108万円を減額計上するとともに、その他公共施設公用施設災害復旧費では、公用施設災害復旧費で市役所ほか３か所の庁舎災害復旧工事費等6,350万円を計上し、財源は全額災害復旧事業債としております。
下げ照明等の耐震化（落下防止対策）を行い、安全で安心な教育環境を整備する「小中学校施設防災機能強化事業」として1,266万1,000円、気仙沼学びの産官学コンソーシアムにより、オール気仙沼で生徒の幅広い教養の涵養と、地域や地元企業を知り・触れる機会の創出を図り、高校生の学びを支援する「産官学コンソーシアム事業」として468万1,000円、７月15日の大雨により被災した施設の復旧等を行う「農林施設災害復旧事業
つきましては、今後、この復興事業がまだ交付金事業以外にも災害復旧事業等々を使いまして続けられる事業はございますが、確実に繰り越す額は減ってくるだろうと思います。その推移を今後見ていただき、また同様に御指摘をいただければと思います。 以上です。
ただし、これは災害復旧にしか使えないようで、しゅんせつ事業には使えないんですけれども、代わりにそこから相談窓口として国立研究開発法人土木研究所の自然共生研究センターと公益財団法人リバーフロント研究所などを紹介されました。
国の復興財源を用いた事業完了期限が残り１年を切り、本年度末を目標に事業を鋭意進め、災害復旧事業に関してもできる限り速やかな事業完了を目指すとございますが、復興完遂に向けての手法と取り組む姿勢を伺います。 人口減少への対応について伺います。
今になって国で予算があるといっても、それは恐らく３分の２程度の予算で、それが例えば財源そのものも東日本大震災の財源は特別措置法で特別つくった財源ですから、今のような今後の普通の要する災害復旧の場合は到底、基本的には２分の１プラス、あって３分の２ぐらいですよね。
「復興の完遂」については、ハード事業のうち、復興交付金等、国の復興財源を用いた事業に関しては、完了期限である本年度末を目標に事業を鋭意進めるとともに、災害復旧事業に関してはできる限り速やかな事業完了を目指してまいります。 あわせて、心のケアなど被災者の見守り、コミュニティー形成支援を継続し、状況を見ながら、第２期復興創生期間終了後を見据えた対応を国・県と相談してまいります。
今回提出した補正予算は、当初予算編成後の事業調整によるもののほか、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る各種事業及び今年３月16日発生の福島県沖地震に係る災害復旧費等を計上し、既定の予算総額に７億7,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を217億2,900万円として編成しております。
住み続けられる持続可能なまちづくり、移住定住化策定、企業の誘致促進、働く場の確保、道の駅設置事業推進、災害復旧復興から心の復興へ寄り添った行政、過疎指定された鳴瀬地区の過疎化抑制対策事業、その他多岐にわたる事業予算が計上されております。 また、現場審査につきましては、６か所行いました。分科会審査において、各委員会からおおむね良好の審査決定をいただいております。
どこで質問しようかというのもあったんですけれども、実は、今後審議される新年度予算に関しましても、消火栓の災害復旧という予算が入っております。ということは、やはりこの復旧・復興過程におきまして、新しい消火栓あるいは位置の変わった消火栓が多々あるということかと思います。
次に、災害復旧費では、その他公共施設公用施設災害復旧費に石巻広域水道企業団が実施する東日本大震災に係る上水道施設災害復旧費への本市負担金１億2,306万6,000円を計上しております。 なお、当該負担金は、震災復興特別交付税で措置され、令和４年度当初予算で歳入に計上しております。 次に、歳入について説明申し上げます。
それで、名称の関係については、議論にはなっておりますが、こちらの南運動広場だけではなくて、災害復旧で行った事業でございます。名称についての議論は、教育委員会の中でありましたのは、今隣の復興市民広場がございますが、それらも含めた愛称ということで、今協議をしているような状況でございます。
県では、経年の堆積物は局所的に見られるものの、震災後の地盤隆起の影響が大きいとして、災害復旧事業で復旧する予定とのことであります。
次に、スポーツ活動については、令和３年度は災害復旧により整備したスポーツ施設を活用し、スポーツ健康都市宣言の具現化と進展を図るための事業を行ってまいりました。令和４年度は、これらの取組を一層推進し、引き続きスポーツ健康都市として東北、全国大会等の大規模なスポーツ大会や大学等の合宿を誘致し、地域活性化にも結びつくスポーツ振興に取り組んでまいります。 私からは以上であります。